さて、長年感じていた疑問に、遂に終止符を打ちたいと思います。

ずばり、『住民税は地方によって金額が異なるのか！？』です。

よく、周りの人が、都会の方が高い～だとか、横浜市は全国でトップクラスに高い～だとか話に聞くのですが、実際のところ自分の額面しか見たことが無いですし、そんなに頻繁に引っ越すわけでもないので、高いかどうかの区別がつきません。

周りが言っているのを聞いて、あ～やっぱり都会は大変だなーとか何の疑問も持たずに過ごしていたのですが、そろそろこの辺で白黒ハッキリつけたいと思います。

住民税を徴収する目的は、地方の行政サービスを充実するための資金確保です。
行政サービスとは、教育、福祉、防災、ゴミ処理などがあります。
そして、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があります。

皆さんが何気なく利用しているサービスは、この住民税を使って運用がされているんですね。

また、住民税の特徴の1つとして、『今年の収入に応じた額を翌年に支払う』という物です。

つまり、今年たくさん稼いで来年退職したりすると、収入はないのに税金だけがっぽり持ってかれてしまうというわけですね。

住民税は、前年の給与収入から給与所得控除を引いた、給与所得を元に計算します。
給与収入は、所得税や住民税が引かれる前のお給料のことを指します。

給与所得控除は、給与年収の額によって異なります。

例えば、年間給与収入が500万円の場合、

5,000,000円 × 20％ + 540,000円 = 1,540,000円（給与所得控除）

この額を給与収入から引いた額、

5,000,000円 – 1,540,000円 = 3,460,000円　が給与所得となります。

ここからさらに、所得控除が引かれます。

例えば、扶養家族がいたりだとか、保険に加入していたり、社会保険料分は全て控除される社会保険控除があったり、納税義務者全てが対象となる基礎控除なんてのもあります。

この所得控除は人によって異なるので何とも言えませんが、上記の場合ざっくり100万くらいは引かれます。

つまり、3,460,000円 – 1,000,000円 = 2,460,000円　となります。

この金額をベースに、住民税の計算がされるというわけです。

実際には、調整控除額というのも存在し、住民税の計算後に調整控除額を引くのですが、今回は省略します。
上記の場合ですと、だいたい10,000円前後といったところでしょうか。

で、続いて住民税の計算方法についてです。

む、このあたりから地域格差の真相がつかめそうですね。

その計算式はこちらです。

でました！各自治体の額！

これが住民税の地域差の正体だったんですね。

先ほど計算した、2,460,000円をベースに、まずは所得割です。

市区町村民税　2,460,000円 × 6% = 147,600円

都道府県民税　2,460,000円 × 4% =  98,400円

つまり、住民税の『所得割』の合計金額は、

147,600円 + 98,400円 = 246,000円／年　となります。
月に計算すると、20,000円ちょっとといったところでしょうか。

ここに各自治体が設定した均等割を足します。

では、均等割についてこちらに各自治体が設定した金額の表があるのでご覧ください。

『都道府県民税』の『均等割』は1,500円がベースで、一番高い県は『宮城県』の2,700円

『市区町村民税』の『均等割』は3,500円がベースで、一番高い市は『神奈川県横浜市』の4,500円です。

あれ？こんなもんしか違わないの？

ちなみに、『所得割』も地方によって若干違いますが、それでも一番高い県が『神奈川県』の4.025%、一番高い市が『北海道夕張市』の6.5%です。

でも、今回の調査で長年の疑問が解消できたのは非常に良かったです。
これからは周りの声に惑わされることはなくなると思います。

もし周りに『私の住んでいる場所、住民税が高くてこまるんだよねー』と言っている人がいたら、『それは君の年収が増えている証拠だよ。おめでとう』と祝ってあげましょう。

ではまた。